キャリア決済はクレジットカード現金化のような違法サービス?

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クレジットカード現金化は法律に違反するサービス

キャリア決済現金化の違法性

クレジットカードのショッピング枠現金化といば実質的に高金利で融資を行うヤミ金融としてメディアから報道されています。

 

世間一般的なイメージとしても決して良いものではなくクレジットカードを悪用した貧困ビジネスとされ忌み嫌われている悪徳商法なのです。

 

しかし、クレジットカード現金化の最盛期となる総量規制が開始された2010年頃から6年の年月が経過しましたが10社にも満たないごく一部の現金化業者が摘発されただけで現在でも多くのクレジットカード現金化が営業を続けているのが現状です。

 

つい最近でも台東区上野の老舗現金化業者が逮捕されたニュースがありましたが対岸の火事のごとく一向に減少する様子はありません。

 

こうなりますとクレジットカード現金化は違法行為と理解しながら運営を続けるヤミ金融と同類ということになります。

 

ではクレジットカード現金化の何が違法行為に該当しているのかといいますと、商品の売買を装って現金を貸しクレジットカード決済にて債権を回収している点です。

 

不特定多数の人間にお金を貸す行為は金融業の資格があれば法律には違反しません。しかし金融業の資格はなく高金利で貸し付けをすれば出資法や貸金業法に違反する行為となります。

 

その法律の隙間を掻い潜って合法なヤミ金融として生まれたのがクレジットカードのショッピング枠現金化なのです。クレジットカード現金化は商品売買を名目に実質的な融資をしており違法と判断するのが困難とされていましたが、その壁は崩れつつあるのではないでしょうか。


携帯電話のキャリア決済現金化は絶対に出資法違反にはならない

出資法違反となるクレジットカード現金化

クレジットカード現金化にはいくつかの方法がありますが唯一、法律に違反する可能性のない手法があります。

 

それはクレジットカードで購入した商品を買い取る方法で現金化している業者です。上野の現金化業者も商品買取でしたがあのお店では自社で販売した商品を系列の店舗で買い取っていたため商品売買は高金利融資のための偽装と判断された為、摘発に至りました。

 

しかしこのクレジットカードで商品を購入するお店が全く無関係であれば商品の買取りでしかありません。買い取る商品をクレジットカードで購入したものか現金で購入したが使用する目的がなくなったため換金するのかは買い取るお店にとって関係のない話です。

 

例えば、友人の誕生日プレゼントとして正規ブランドショップでカバンをクレジットカードで購入しました。プレゼントを誕生日当日に渡そうと思っていましたが、その友人は急遽海外へ長期の出張となり日本を離れてしまったのです。

 

私にはブランドのカバンは不要なためキャンセルしようしましたが、ある程度日数が経過していたためキャンセルすることができませんでした。

 

せっかく購入したカバンを無駄にはできないと思い質屋で換金することにしました。購入した金額の7割程度の買取価格になってしまいましたがそれでも無駄になってしまうよりは現金として戻ってきたので良かったと思います。

 

このようなケースは日常的によくある話です。しかし実質的にはクレジットカードのショッピング枠を使用して現金化していることになります。

 

ブランド品をプレゼントするためにクレジットカードで購入することはごく普通のことであり、当然違法性はありません。

 

不要なブランドのカバンを質屋で換金することも昔から行われている一般的なことです。つまりこの方法であれば結果的にクレジットカード現金化したとしても違法性は問われないことになります。

 

携帯電話のキャリア決済の現金化もこういった自然な換金方法で現金化されますので出資法違反に抵触するこは絶対にないということになります。

 

携帯電話の各キャリアやクレジットカード発行会社では換金目的による使用を利用規約違反として禁じている行為です。しかし先ほどのケースでは換金目的で購入したわけではなくプレゼントするために購入した商品です。

 

それをキャンセルすることができなかったため質屋で換金しましたが、購入する際の目的は換金するためではないため利用規約違反にも該当しないことになります。

 

従って、携帯電話のキャリア決済でもクレジットカードでも出資法違反や利用規約違反にならない現金化方法も存在するということです。

 

世の中では現金化商法を行う業者は悪という印象が強くありますが、日々の暮らしのなかで現金化していることはありえることなのです。

 

では何を基準に違法性を判断しているのかといいますと業者・利用者が共に金銭の貸借を目的というのを理解しておりそれを何らかの形で偽装し、全く異なった業務内容や形式で行ったとしても、実質的には法外な高金利での貸付と判断し法律により裁かれることになります。

 

つまり違和感のない自然な現金化であればごく普通の業務内容を行っていれば法律的にも問題なく、現代社会に溶け込んでいるサービスの一つになるということです。


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